子どもに贈与する人が増えているワケ・・相続税対策

ここ数年、財産を贈与される方が増えています。国税庁の調べによると全国で贈与を受けて申告をした人が平成20年で34万7千人でしたが平成23年では37万9千人と3万2千人も増えています。札幌国税局管内では平成20年で10,049人、平成23年で11,657人と全国同様増加傾向にあります(この人数は、暦年課税と相続時精算課税の合計人数です)。この内訳を見てみると相続時精算課税制度は毎年減少傾向にあるのに、暦年課税は増加傾向にあるのです。その理由としては、相続税の増税が影響していると考えられます。

相続時精算課税制度で贈与を受けても親が亡くなった時に相続税の対象となってきます。それに対して暦年課税は財産をもらった時に税金の精算が終了するので相続の時には対象外となるのです。この様な事から暦年課税の非課税措置を活用して、相続税対策を行なっている人が増えてきたのかもしれません。

例えば、お父さんの相続財産が6000万円で法定相続人(母、子ども2名)が3名の場合、現在の基礎控除では8000万円の控除枠があるので税金は掛かりません。しかし、基礎控除が4800万円(平成27年以降)になった場合、相続税は130万円にもなるのです。

そこで子供に住宅取得資金として1200万円の贈与した場合、一定の要件を満たせば贈与税も相続税も税金が掛からないのです。

なかなか話しづらい話かもしれませんが、「備えあれば憂いなし」といいます。相続税の増税が検討されている今、生前贈与等を含めた相続税対策をご両親又は子どもさんと一緒になって考えてみてはいかがでしょうか。

 

 


土屋ホーム 今崎秀貴

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土屋ホーム東京支店 支店長 今崎 秀貴 家サポブログ管理者として、本州地区の家作りに関する情報や、モデルハウスで行うイベント情報を発信いたします。
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節電対策 その結果は!? 温暖化ガスが増加??

平成23年3月に福島の原子力発電所の事故が起こり、その後、全国で節電対策が行われました。ご家庭や職場で節電対策に取り組まれた方も多いと思います。土屋ホーム本社ビルでも蛍光灯をLEDに変えたり、昼間は消灯するなど節電に取り組みました。今回はその節電対策の効果について考えてみたいと思います。

原発事故が起こる前の平成22年の日本の総発電量は91,823億kWhでした。そして平成23年度、みんなで頑張って節電した結果、総発電量は85,741億kWhと、みごと約7%の削減となりました。では、温暖化対策という側面からみた場合はどうでしょうか。

電力会社毎に電力を使うのに排出されるCO2の重さを表すCO2排出係数というものが発表されています。主要電力会社の10社の平成22年度と平成23年度のCO2排出係数を比べると図のようになります。
平均でみると36%の増加となっています。その理由としては原子力発電所の稼働率が落ち、火力発電所などCO2排出量の多い発電が増えたことが大きいと思います。

地域によってかなり違いがありますが、電気の使用量が減っても、CO2排出量は7%の削減分を帳消しして増える可能性が高くなっています。

そして昨年12月、環境省から速報値として平成23年度全国のCO2排出量が発表されました(確定するのは4月です)。平成22年度の11億9,200万tに対し、平成23年度は12億4,200万tと約4%の増加となってしまいました。もちろん、一人ひとりの節電の努力はこれからも必要です。しかし、再生可能エネルギーの活用や、CO2を出さない仕組みづくりが、もっともっと増えなければこの問題は解決できないと思われます。

頑張って節電に取り組んだ人にとっては少しショッキングな結果かもしれません。しかし、その努力は無駄ではないはずです。土屋グループでは、これからますます、太陽光発電や高気密高断熱の住宅普及、リフォーム通じてCO2削減に寄与していきたいと考えております。

※参考ホームページ:環境省 http://www.env.go.jp/index.html



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